女性活躍推進・次世代育成支援への取り組み

女性活躍推進法への取り組み

女性社員が組織の中で自分らしく活躍するため、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
また女性社員からの管理職登用拡大を目指し、次のように取り組みます。

計画期間 令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間
目標 一般職以上の女性社員に占める女性管理職の割合を5%増やします
計画 ● 令和7年4月~ 女性管理職・管理職候補者へのキャリア支援
● 令和7年4月~ 女性社員を対象とした研修会の実施

2026年4月末時点

女性労働者の割合 35%
男女の平均勤続年数 女性:15年
男性:19年
管理職に占める女性労働者の割合 8%
月平均残業時間数 12時間
有給休暇取得率 64%
育児休業取得率 女性:100%
男性:0%
男女の賃金の差異 84%

次世代育成支援対策推進法への取り組み

社員が仕事と育児介護を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、
次のように取り組みます。

計画期間 令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間
目標1 令和10年3月末までに育児介護休業規程の見直しをし、取得率を向上させます。

対策  
● 令和7年4月~ 全社員に育児介護休業規程の周知徹底
● 令和7年4月~ 取得予定者に個別の説明会を実施
● 令和7年4月~ 社内担当部門での検討開始
● 令和8年4月~ 新規程運用開始
目標2 従業員全体の残業時間を前期比10%削減します。

対策  
●令和7年4月~ 直近の各月の時間外・休日労働時間を把握
●令和7年4月~ 各事業所において原因を追究し対応策を検討