女性活躍推進法への取り組み
女性社員が組織の中で自分らしく活躍するため、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
また女性社員からの管理職登用拡大を目指し、次のように取り組みます。
また女性社員からの管理職登用拡大を目指し、次のように取り組みます。
| 計画期間 | 令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間 |
| 目標 | 一般職以上の女性社員に占める女性管理職の割合を5%増やします |
| 計画 | ● 令和7年4月~ 女性管理職・管理職候補者へのキャリア支援 ● 令和7年4月~ 女性社員を対象とした研修会の実施 |
2026年4月末時点
| 女性労働者の割合 | 35% |
| 男女の平均勤続年数 | 女性:15年 男性:19年 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 8% |
| 月平均残業時間数 | 12時間 |
| 有給休暇取得率 | 64% |
| 育児休業取得率 | 女性:100% 男性:0% |
| 男女の賃金の差異 | 84% |
次世代育成支援対策推進法への取り組み
社員が仕事と育児介護を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、
次のように取り組みます。
次のように取り組みます。
| 計画期間 | 令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間 |
| 目標1 | 令和10年3月末までに育児介護休業規程の見直しをし、取得率を向上させます。 対策 ● 令和7年4月~ 全社員に育児介護休業規程の周知徹底 ● 令和7年4月~ 取得予定者に個別の説明会を実施 ● 令和7年4月~ 社内担当部門での検討開始 ● 令和8年4月~ 新規程運用開始 |
| 目標2 | 従業員全体の残業時間を前期比10%削減します。 対策 ●令和7年4月~ 直近の各月の時間外・休日労働時間を把握 ●令和7年4月~ 各事業所において原因を追究し対応策を検討 |
